「一人暮らしのフリーターって扶養はどうなるのかな？
税金関係も良くわからない…。
一人暮らしに必要な情報は知っておきたい！」
今回はこんな疑問に答えます。
一人暮らしを始めようと思った時に、扶養について悩むこともあるでしょう。
年収の壁とか良く聞きますよね。
他にも所得税とか住民税とか支払わないといけない税金もあって、ますますこんがらがってしまいますよね…。
そこで今回は、「フリーターの一人暮らし」という観点で、扶養や支払わないといけない税金についてまとめました。
これから一人暮らしをしようと思っているフリーターの人に参考にして貰えたら幸いです。
フリーターの一人暮らしに関するその他の問題や解決策は以下の記事でまとめられています。
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フリーターの一人暮らしを邪魔する壁をぶち破る！ジャンル別問題・対策まとめ
こちらも参考にしてくみてださい。
目次
一人暮らしのフリーターは扶養ってどうなるの？
まずは、一人暮らしのフリーターの扶養についての情報をまとめていきます。
ではいきましょう。
一人暮らしのフリーターが気にするべき扶養の壁は二つある。
まずは、よく聞く年収の壁の話です。
よく聞くのは103万円の壁とか130万円の壁、150万円の壁なんてのも聞きますよね。
今回は、「一人暮らしのフリーター」が気にすべき扶養の壁について紹介します。
103万円の壁
最初の壁は、103万円の壁です。
103万円の壁とは、簡単に言うと、この壁を越えてしまうと所得税が発生してしまうという年収のラインのことです。
所得税の税額は、1年間の収入の合計から、年間48万円の基礎控除、年間55万円の給与所得控除のそれぞれを差し引いた金額に税率をかけて計算するものです。
つまり、何もしなくても控除の合計が103万円になるので、年収が103万円以下であれば、税金がかかる「残金」が無いのです。
ですので、103万円以下では所得税はかかりません。
逆に103万円を少しでも超えてしまうと、税率をかける残金が発生してしまうので所得税を支払う必要が出てきます。
この分け目のことを「103万円の壁」と言っているのです。
実際には配偶者特別控除とかもあるようですが、これは一人暮らしのフリーターには関係ないですね。
130万円の壁
次は、130万円の壁です。
130万円の壁は、超えると社会保険料を自分で支払わなければならなくなるという壁です。
つまり、年収が130万円を超えてしまうと、扶養から完全に外れてしまう事になります。
扶養を抜けると、親の方で扶養控除が受けられなくなり、親も損をすることになってしまうので注意しましょう。
年収が130万円を超えてしまうと、20万円弱の保険料を支払わないといけなくなるようです。
結構痛いので注意しましょう。
一人暮らししたら強制的に扶養から外れるの？
ここまでで、壁について紹介してきました。
では、もし今は実家暮らしのフリーターの人が、今後一人暮らしをした時扶養はどうなるのでしょうか？
もしかして、完全に抜けるしかないのでしょうか？
結論から言うと、収入が扶養の範囲内であれば、住民票を移さない限り扶養から外れることはありません。
ただ、年収で103万円以上稼いでしまうと、所得税はしっかり発生してしまいます。
一人暮らしをするなら、ある程度の収入は必要なので、現実的に考えると外れるのは仕方がない事かもしれませんね。
年収103万円以下で生活するのは、ミニマリストレベルの生活水準になるね。
その場合、いっそのこと130万円の壁も貫いて、高時給のバイトなどでもっと稼いでしまっても良いのかもしれません。
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こういう高額な収入になるバイトをすると、半分セミリタイアみたいな生活も可能です。
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一人暮らしのフリーターに関わる税金や保険について
次に、一人暮らしのフリーターに関係のある税金や保険についてまとめます。
住民税や健康保険など、正直イマイチ分からない人も多いのではないでしょうか？
本記事では、フリーターに直接関係のあるものをまとめたので、参考になると思います。
ではいきましょう。
年収103万円以上で所得税がかかる。
先ほども記載しましたが、年収が103万円を超えると、所得税が発生します。
ただ、フリーターで一人暮らしをする場合、月に10万円前後の生活費がかかってしまうと思います。
年収103万円以内で一人暮らしをするのはかなり厳しいため、所得税はある程度発生してしまう物と考えておいた方が良いかもしれません。
生活費については以下の記事に詳しく記載しています。
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フリーターの一人暮らしに必要な生活費を状況別に紹介！節約のコツも！
年収が約100万円以上で住民税がかかる。
次に住民税についてです。
住民税が発生する年収は、大体100万円程度からです。
給与所得控除が65万円、住民税所得割の課税基準額35万円(居住地域によって変動する)の合わせて約100万円以内に年収が収まれば、非課税となります。
住民税は、前年の1月～12月までの所得に対して、年度ごとに決まった金額を翌年の6月から納税することになります。
社会人になると、2年目から住民税がかかって「なんだこれ！」と慌てる人も居ますが、それは前年度の所得をもとに計算されているので、時間差で支払いが来るということですね。
結構な額が引かれてるんだよね…。
住民税も所得税と同様に、一人暮らしが可能な程度の収入を稼ぐのなら、支払うことになる可能性が高いです。
国民年金について
国民年金についてです。
国民年金の保険料は一定で、その年度ごとに若干金額が変わります。
令和2年度の年金保険は、月16,540円でした。
フリーターからすると意外と痛い出費ですよね…。
ただ、これを滞納せず毎月しっかり支払っていると、将来的には月額5～6万円ぐらいの年金になるようです。
将来の事はどうなるか分からないですが、払える時には払っておいた方が良いと思います。
支払わないと、何の保証もないまま老後を迎えることになるので、ちょっと不安ですよね…。
年金がどうなるか分からないけど、将来の保証として出来るだけ払っておいた方が安心だよね！
国民健康保険について
次に、国民健康保険についてです。
フリーターでも健康保険には加入しなければなりません。
加入しないと、医療費が全額負担になって、いざという時に大変なことになってしまいます…。
収入が少ない場合(年130万円以下)親の扶養に入ることも可能ですが、それを超えてしまったら自分で支払わないといけません。
フリーターの場合は、職場で保険に入れない場合、国民健康保険に加入することになります。
世帯主が親の場合、国民健康保険では扶養にならないので、別で両親あてに支払い用紙が届きます。
国民健康保険は、地域によって計算方法が異なります。
気になる人は、自分の住んでる自治体に確認をしてみると良いでしょう。
国民健康保険も、住民税と同じく、前年度の1月～12月の所得を元に計算されます。
いざという時のために、絶対に支払うようにしましょう。
社会保険と厚生年金について
以下の条件を満たすと、アルバイトでも職場で社会保険に入らなければなりません。
- >週の所定労働時間が20時間以上であること。
- 賃金月額が月88,000円以上であること。（賞与等を除いて年約106万円以上）
- 年以上引き続き勤務する見込みがあること。
- 従業員が501名以上（厚生年金の被保険者数）の勤務先で働いている。
- 学生ではないこと。
または、
- 月の労働時間と労働日数が、正社員の3/4以上であること。
- 最初の雇用契約が2か月を超えるか、超えることが分かっている。
以上の条件を満たすと、アルバイトでも社会保険に入ることができます。
ちなみに、社会保険と厚生年金はセットで入ることになるので、覚えておきましょう。
フリーターでも一人暮らしをしたいなら、ここで物件を探そう！
一人暮らしをしようと思った時に絶対にやらないといけないことがあります。
そうです、物件探しです！
フリーターなら出来るだけ安い物件に住みたいことでしょう。
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フリーターの一人暮らしにかかる税金や扶養について：まとめ
今回は、フリーターが一人暮らしをしようと思った時に知っておいた方がいい税金や不要についての情報をまとめてみました。
意外と支払うべき税金や保険料は多いので、この記事を参考に一人暮らしを検討をしてみて下さい。
一人暮らしをしてみたいと思っているフリーターの方の役に立てれば幸いです。